景気・経済動向記事

SDGsに関する九州企業の意識調査(2023年)

56.4%の企業がSDGsに積極的
〜 全国トップ10に九州4県がランクイン 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄(以下、九州)に本社を置く企業のSDGsに関する見解について調査した。
本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年6月調査)とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は2628社で、有効回答企業数は942社(回答率35.8%)。なお、SDGsに関する調査は2022年9月発表(2022年6月調査)に続く4回目。


調査結果

  1. 1  自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答した企業は942社中288社(構成比30.6%)だった。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」(同25.8%)を合計すると56.4%の企業が積極的な姿勢を示している
  2. 2  SDGsに積極的な企業を規模別でみると「大企業」が74.4%でトップとなった。県別にみると、「熊本県」(70.3%)が最も高く全国1位。以下、「佐賀県」、「宮崎県」が続いた
  3. 3  SDGsで掲げられている17目標のうち、現在力を入れて取り組んでいる項目(複数回答)は「働きがいも経済成長も」が33.2%で最も高く、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(26.2%)、「つくる責任つかう責任」(25.7%)が続いた。今後最も取り組みたい項目(単一回答)も「働きがいも経済成長も」(10.8%)がトップとなった
  4. 4  SDGsへの取り組みによる効果(複数回答)について、「企業イメージの向上」が39.1%でトップ。以下、「従業員のモチベーションの向上」(32.8%)、「経営方針等の明確化」(18.2%)が続いた

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