景気・経済動向記事

山口県 SDGsに関する企業の意識調査(2023年)

『SDGsに積極的』、初めて5割を超える
〜 取り組みによる効果、「企業イメージの向上」が38.6%でトップに 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGsに関する資金調達のために自治体や民間企業が発行する「SDGs債」は2022年度に過去最高を記録したほか、SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているなど、2030年までの目標達成に向け、折り返しの年である2023年は様々な取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンクでSDGsに対する企業の見解について調査を実施し、山口県のデータを山口支店でまとめた。調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は山口県に本社を置く企業551社で、有効回答企業数は155社(回答率28.1%)。SDGsに関する調査は、2020年6月、2021年6月、2022年6月に続いて今回で4回目。

調査結果

  1. 1 『SDGsに積極的』な企業は、調査開始以来、初めて5割を超える
  2. 2 17目標のうち、現在取り組んでいる目標は「働きがいも経済成長も」がトップ
  3. 3 17目標のうち、今後最も取り組みたい目標は「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」がトップ
  4. 4 SDGsへの取り組みによる効果、「企業イメージの向上」が38.6%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 山口支店
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