景気・経済動向記事

SDGsに関する近畿企業の意識調査(2023年)

SDGsに積極的な企業は51.1%
〜 7割以上の企業が、いずれかのSDGs目標に力を入れている 〜

はじめに

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。その5年前となる2025年に開催される大阪・関西万博は、地球環境についての課題を世界で共有する目的で、人類共通の課題である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に注力しているのが特徴とされている。SDGsの達成に向けたこれまでの進捗状況を確認し、取り組みを加速させる絶好の機会と言えるだろう。
そこで、帝国データバンク大阪支社は、SDGsに関する近畿地区の企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。

■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は近畿4,636社で、有効回答企業数は1,898社(回答率40.9%)

調査結果

  1. 1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて
    ・「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」は25.3%
    ・「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は25.8%
    上記2回答を合計すると51.1%となり、半数以上の企業がSDGsに積極的な姿勢を示した
  2. 2 SDGsに積極的な企業の割合
    ・業界別では『製造』が59.2%でトップ
    ・規模別では「大企業」が71.8%。「中小企業」が47.3%、うち「小規模企業」が37.9%。規模間格差が拡大した
  3. 3 SDGsの17目標のうち現在取り組んでいる項目(複数回答)
    ・「働きがいも経済成長も」が30.7%でトップ
    ・「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「つくる責任つかう責任」、「気候変動に具体的な対策を」のいずれもが20%を超えた
  4.   
  5. 4 SDGsの17目標のうち今後最も取り組みたい項目(単一回答)
    ・「働きがいも経済成長も」が12.6%でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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