景気・経済動向記事

SDGsに関する東海4県企業の意識調査(2023年)

SDGsに関する東海4県企業の意識調査(2023年)
〜 7割が「効果を実感」も、規模間での格差は大きい 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みの加速が期待される。 帝国データバンク名古屋支店は、SDGsに関する東海4県(愛知・岐阜・三重・静岡)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。


■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は東海4県に本社を置く3053社で有効回答企業数は1201社(回答率39.3%)。全国は2万7771社で、有効回答企業数は1万1105社(回答率40.0%)。SDGsに関する調査は今回で4回目

調査結果

  1. 1  自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」を合わせた『SDGsに積極的』な東海4県企業は56.8%となり、調査開始以来初めて前年から減少となった
  2. 2  規模別では、SDGsに積極的な企業が「大企業」では70.9%と7割を超えた一方で、「中小企業」では54.2%と大企業を16.7ポイント下回り、SDGsに対する意識は企業規模で差が表れている
  3. 3  SDGsの17目標のなかで現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が32.8%で最も高かった(複数回答)。今後最も取り組みたい項目でも同様に「働きがいも経済成長も」が11.8%でトップだった(単一回答)
  4. 4  SDGsへの取り組みによる効果を尋ねたところ、効果を実感している企業は70.3%で前回調査から2.8ポイント増加した。具体的には「企業イメージの向上」が39.3%でトップ

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