景気・経済動向記事

SDGsに関する茨城県内企業の意識調査(2023年)

SDGsに積極的な県内企業は49.7%、過去最高を更新
〜 県内企業の7割強がSDGsへの取り組みによる効果を実感 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。
そこで、帝国データバンクは、SDGsに関する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。


■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は茨城県内企業434社で、有効回答企業数は181社(回答率41.7%)

調査結果

  1. 1  SDGsの「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」茨城県内の企業は28.2%、また「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」が21.5%であった。結果、『SDGsに積極的』な県内企業は前回調査(2022年6月)より1.9ポイント増の49.7%となり、調査開始以降最高を更新した
  2. 2  SDGsに積極的な県内企業を規模別でみると、「大企業」は71.5%に達した。一方、「中小企業」は47.9%、さらに「小規模企業」に限ると39.1%にとどまり、事業規模が小さくなるほどSDGsへの取り組みに消極的であった。なお、業界別にみると、『小売』が57.2%で最も高かった
  3. 3  SDGs17目標のなかで、現在力を入れている項目は、『働きがいも経済成長も』が35.4%で最も高かった。次いで、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(24.9%)が続いた
  4. 4  SDGsへの取り組みによる効果について、「企業イメージの向上」が43.8%でトップとなり、「従業員のモチベーションの向上」(38.5%)が3割台で続いた。「取引の拡大(新規開拓含む)」(14.6%)、「売り上げの増加」(13.1%)などから、社会課題の解決と企業の成長は両立できることが示された

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