景気・経済動向記事

SDGsに関する栃木県内企業の意識調査(2023年)

『SDGsに積極的』な県内企業63.9%、全国5位
〜 「企業イメージの向上」、「従業員のモチベーションの向上」などで効果実感 〜

はじめに

2015年9月の国連サミットにおいて採択された世界共通ミッションSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)だが、定められたタイムリミットである2030年まで残り7年となった。世界中がその動向に注目しており、特に先進各国の取り組みが成否に大きく関わることもあり、日本の進捗も厳しい目で見られていると言えるだろう。国は大企業や自治体の協力を得て、計画の達成に躍起になっているが、中小企業のなかには消極的な意見も少なくない。活動の指針は「啓蒙」の段階から「具体的な成果の獲得」にフェイズが変わりつつあるのも事実で、今後の動向については非常に興味深いものがある。
そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、現在のSDGsに関する栃木県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。

■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は栃木県内企業375社で、有効回答企業数は133社(回答率35.5%)。SDGsに関する調査は、今回で4回目である
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している


調査結果

  1. 1  『SDGsに積極的』な栃木県内企業は63.9%(「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」36.8%、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」27.1%)で、全国順位は5位と先進県であることが分かった。前年比でも5.5ポイント上昇し、全国調査の53.6%を10.3ポイントも上回っており、評価できる
  2. 2  目標推進の大きな鍵を握る中小企業の状況は、『SDGsに積極的』な県内企業の割合は61.0%と、全国調査の50.4%を10.6ポイントも上回っている
  3. 3  主要6業界の企業の割合を見ると、『製造』74.4%、『運輸・倉庫』66.7%、『建設』64.3%などで全体を上回っているが、『サービス』では50.0%にとどまり、業界間格差も相応に見られる
  4. 4  県内企業の注目項目は、現在も今後も「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」がトップであっ た。エネルギー価格の高騰や、化石燃料からの脱却など、経済や社会生活に大きな影響を及ぼす項目であり、関心の高さが窺える
  5. 5  取り組みによる効果を尋ねると、「企業イメージの向上」が50.5%で最も高く、以下、「従業員のモチベーションの向上」28.6%、「経営方針等の明確化」21.0%などで効果を実感しているという回答であった


詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向