景気・経済動向記事

SDGsに関する神奈川県内企業の意識調査(2023年)

SDGsに積極的な企業、初の5割超え
〜 中小企業でも取り組み広がる 〜

はじめに

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)。2015年9月の国連サミットで採択されてから、まもなく8年を迎える。SDGs達成のための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」の改定が予定されているほか、自治体や民間企業がSDGsに関する資金調達のために発行する「SDGs債」も2022年度は過去最高を記録するなど、目標である2030年までの折り返しの年である2023年において、SDGs達成に向けた取り組みが加速している。
帝国データバンク横浜支店は、現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年6月調査とともに行った。


■調査期間は2023年6月19日〜30日、調査対象は神奈川県所在の1300社で、有効回答企業数は526社(回答率40.5%)。SDGsに関する調査は今回で4回目

調査結果

  • 1  SDGsに積極的な企業は51.1%となり、初の5割超え
  • 2  中小企業も3年前と比較するとSDGsに積極的な企業の割合は約30ポイント増え、取り組みが拡大
  • 3  現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」が4年連続でトップ
  • 4  今後最も力を入れたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ
  • 5  取り組みによる効果を実感した企業は66.8%
  • 詳細はPDFをご確認ください

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    株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部
    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

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