景気・経済動向記事

事業継続計画(BCP)に対する九州企業の意識調査(2023年)

「策定している」は14.4%、調査開始以来最高値
〜 大企業の策定率は上昇、中小企業は微増にとどまる 〜

はじめに

2023年は死者・行方不明者が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの災害によって甚大な被害が各地で発生してきた。
近年も毎年のようにゲリラ豪雨、台風などの風水害や土砂災害などの自然災害のほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。
平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
帝国データバンク福岡支店では、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く企業に対し、BCPに対する見解について調査を実施した。
本調査は、「TDB景気動向調査」(2023年5月調査)とともに行ったもので、調査期間は2023年5月18日〜31日、調査対象は2637社で、有効回答企業数は985社(回答率37.4%)。全国調査分から九州の企業を抽出・分析した。なお、BCPに関する調査は2016年以降、毎年実施しており、今回が8回目。


調査結果

  1. 1  BCPを「策定している」と回答した企業の割合は14.4%と調査開始以来最高値
  2. 2  BCP策定の意向がある企業、想定リスクは「自然災害」が7割に迫る
  3. 3  事業中断リスクへの備え、「従業員の安否確認手段の整備」が63.2%で最多
  4. 4  BCPを「策定していない」理由、「スキル・ノウハウに不足」、「人材確保できない」が上位

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 福岡支店
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

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