景気・経済動向記事

四国地区 事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2023年)

BCPを『策定意向あり』、5年連続で半数を上回る
〜 事業の継続が困難となるリスク、「自然災害」が7割を超える 〜

はじめに

2023年は、死者・行方不明者数が10万人を超えた国内最大の災害である関東大震災から100年の節目の年となる。その後も伊勢湾台風や阪神淡路大震災、東日本大震災など多くの災害によって甚大な被害が各地で発生してきた。
近年も毎年のようにゲリラ豪雨や台風などの風水害並びに土砂災害などの自然災害ほか、新型コロナウイルスの感染が拡大するなど感染症のリスクも目に見える形で社会生活、企業活動に影響を与えている。さらに、不穏な海外情勢やサイバー攻撃などの経営リスクが高まり、企業には危機管理が強く求められている。平常時からこうした緊急事態に対する準備が、事業継続のみならず企業価値の維持・向上の観点からも重要である。
そこで、帝国データバンク高松支店では、事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は、2016年6月以降毎年実施し、今回で8回目。


■調査期間は2023年5月18日〜5月31日、調査対象は新潟県に本社を置く498社で、有効回答企業数は260社(回答率52.2%)

調査結果

  1. 1 四国地区の企業で、事業継続計画(BCP)を『策定意向あり』(「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」の合計)は50.8%となり、5年連続で半数を上回った
  2. 2 BCPを『策定意向あり』とした企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害」が71.6%(複数回答)でトップ
  3. 3 事業が中断するリスクに備えて実施・検討していることは、「従業員の安否確認手段の整備」が71.1%(複数回答)でトップ
  4. 4 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が39.9%(複数回答)でトップ

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571  FAX:087-851-3837

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