景気・経済動向記事

人手不足に対する秋田県内企業の動向調査(2023年4月)

正社員の人手不足は46.4% 「運輸・倉庫」が66.7%と最も高い
〜 非正社員では「サービス」が58.3%に 〜

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了し、さらに5月8日には感染症法上の分類が5類に移行した。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「ポストコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。
一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いている。とりわけ、観光業や飲食業などの業種で顕著となっている。
そこで、帝国データバンク秋田支店では、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年4月調査とともに行った。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日、調査対象は192社で、有効回答企業数は98社(回答率51.0%)

調査結果

  • 1 正社員の人手不足企業の割合は46.4%となった。業種別では「運輸・倉庫」が66.7%で最も高く、「建設」(63.2%)、「サービス」(53.8%)が続く
  • 2 非正社員では27.5%が人手不足。「サービス」が58.3%で最も高く、次いで「運輸・倉庫」(50.0%)となった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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