景気・経済動向記事

人手不足に対する長崎県内企業の動向調査(2023年4月)

正社員の人手不足は52.5%、4月としては過去最高
〜 正社員不足は「サービス」、非正社員では「建設」がトップ 〜

はじめに

5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行された。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いている。
そこで帝国データバンク長崎支店では、人手不足に対する長崎県内企業の件かいについて調査を実施した。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日。調査対象は長崎県内企業254社、有効回答企業数は101社(回答率39.7%)

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足企業の割合は52.5%と、4月としては過去最高を記録。非正社員では36.5%が人手不足となり、過去2番目の高さとなった
  2. 2 業種別でみると、正社員では「サービス」が71.4%でトップ。非正社員では「建設」が54.5%で最も高い。7業界中、「建設」「不動産」「製造」「卸売」の4業種は正社員・非正社員ともに人手不足割合が前年同月から増加
  3. 詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 長崎支店
TEL:095-826-9204 FAX:095-824-8629

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