景気・経済動向記事

人手不足に対する近畿企業の動向調査(2023年4月)

近畿企業の約半数が正社員不足
〜 正社員では『建設』、非正社員では『小売』が最も不足 〜

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了し、5月8日には感染症法上の分類を5類に移行した。行動制限の緩和に伴い人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」の様相で国内景気は回復傾向にある。特に関西では、訪日観光客受け入れ再開によるインバウンド消費の回復に期待が高まる。大阪・関西万博も控え、官民一体となって観光収入の拡大を目指している。

一方、コロナ禍で一時的に悪化していた業況が急回復したため、多方面で対応が追い付かない状況が続いており、特に観光業や飲食業などの業種で人手不足が顕著となっている。このようななか、帝国データバンク大阪支社は、人手不足に対する近畿企業の動向について調査を実施した。なお、本調査はTDB景気動向調査2023年4月調査とともに行った。


■調査期間は2023年4月17日〜30日、調査対象は近畿2府4県4,654社で、有効回答企業数は1,909社(回答率41.0%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年4月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 正社員が『不足している』企業の割合は48.2%で、前年同月から7.2ptの増加。非正社員が『不足している』企業の割合は28.1%で、前年同月比3.3ptの増加
  2. 2 業界別で見ると、正社員では『建設』、非正社員では『小売』の『不足している』企業の割合が最も高い。ただし、正社員・非正社員いずれも『サービス』が続き、個人向けサービスにおける人手不足感が強い傾向は変わらない
  3. 3 正社員において、「兵庫県」(45.1%)が過去最高となった。6府県の中では「滋賀県」(52.6%)が最も高く、最も低い「奈良県」(41.0%)とは11.6ptの開きがある

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