景気・経済動向記事

人手不足に対する新潟県内企業の動向調査(2023年4月)

正社員の人手不足は51.8%、4月としては過去最高
〜「サービス」「小売」「建設」は7割前後が正社員不足と深刻に 〜

はじめに

5月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行された。行動制限の緩和にともない人流が戻るなど、「アフターコロナ」に向けて社会経済活動は回復傾向にある。
一方、コロナ禍で一時的に悪化した需要が急激に回復するなか、供給が追い付かない事例もみられる。とりわけ、観光や飲食など対面型ビジネスでは人手不足が顕在化している。
帝国データバンク新潟支店は、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日。調査対象は新潟県に本社を置く496社、有効回答企業数は257社(回答率51.8%)
雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年4月の結果をもとに取りまとめた

調査結果

  1. 1 正社員が不足している新潟県内企業の割合は51.8%。4月としては過去最高
  2. 2 規模別:「正社員不足」の割合は「大企業」(62.9%)が最高。「大企業」、「中小企業」(50.0%)とも4月としては過去最高を記録
  3. 3 業界別:主要5業界における「正社員不足」の割合は「サービス」(74.4%)が最高、「小売」(68.8%)、「建設」(66.7%)が続く

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606  FAX:025-241-9019

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向