景気・経済動向記事

人手不足に対する千葉県内企業の意識調査(2023年4月)

正社員の人手不足は49.5%、4月としては過去3番目
〜 3年連続増加で、コロナ禍前の水準に近づく 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染が落ち着き、政府は5月8日から感染症法上の分類を5類に移行した。行動制限の緩和に伴い、人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため、多方面で供給が追い付かない状況が続いており、多くの企業で人材確保や人手不足解消に向けた対応が喫緊の課題となっている。
帝国データバンクは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
調査期間は2023年4月17日〜30日。調査対象は全国2万7663社、千葉県780社で、有効回答企業数は全国1万1108社(回答率40.2%)、千葉県301社(同38.6%)。 なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年4月の結果をもとに取りまとめた。

調査結果

  • 1  正社員が「不足」している県内企業は49.5%(前年同月比3.8ポイント増)となり、コロナ禍前の2019年(50.9%)の水準に近づいてきている。「適正」と感じている企業の割合は40.8%で、「不足」を下回った
  • 2  非正社員では、前年同月比4.7ポイント増の33.8%の県内企業で「不足」と回答。2022年5月以降、12カ月連続の3割超え
  • 詳細はPDFをご確認ください

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