景気・経済動向記事

人手不足に対する栃木県内企業の意識調査(2023年4月)

正社員「不足」企業53.4%、高水準続く
〜 非正社員「不足」44.4%、過去最高値 〜

はじめに

4月28日に厚生労働省栃木労働局が発表した「労働市場のようす(令和5年3月分)」によれば、栃木県の有効求人倍率は1.20倍と上昇傾向が続いている。総体で見れば、引き続き求人数は増加の一途を辿る一方で、求職者数は頭打ちの傾向も見られ、「売り手市場」の色合いが濃くなってきていると言えるだろう。相変わらず、「企業側が必要としている職種」と「求職者が就きたい職種」のアンバランスが続いており、いわゆる「3K」業種で人が集まらない状況に変化は見られない。女性登用や高齢者雇用などが課題と言われて久しい今日、企業の人事政策は非常に関心の高いものとなっている。
そこで帝国データバンク宇都宮支店では、県内企業に対し人手不足の状況についてアンケート調査を行い、四半期に一度のペースで実態を定点観測してレポートをリリースしている。今回は2023年4月時点の県内企業の意識調査をまとめたものである。


■調査期間は2023年4月17日〜30日、調査対象は栃木県内企業368社で、有効回答企業数は135社(回答率36.7%)

調査結果

  1. 1  栃木県内企業において、正社員について「不足」していると回答した企業は53.4%と、コロナ禍の2020年4月(29.4%)、2021年4月(37.5%)と比較すると隔世の感があり、前年の2022年4月の45.5%との比較でも7.9ポイントの増加が見られ、不足感は確実にコロナ前の水準に戻りつつある。一方で「過剰」と回答した企業は7.5%と減少傾向が続き、“人余り”の現象は解消されている。「適正」は39.1%であった。業界別では、『運輸・倉庫』83.3%、『小売』76.9%、『サービス』69.2%、『建設』58.8%などで不足感が平均値を上回った。一方で『卸売』39.1%、『製造』43.6%などでは不足感が少ないようで、業界格差が目立つ結果となった
  2. 2  栃木県内の非正社員については、「不足」44.4%、「適正」53.5%、「過剰」2.0%と、こちらも正社員同様「不足」が増加し、調査開始以来最高値を記録した。業界別では、『サービス』63.6%、『小売』58.3%、『建設』50.0%などで不足感が目立っており、経済活動の本格化にともなって仕事量が増加している傾向が明らかだ。労働力の調整弁となる非正社員の需要は高水準にあるようだ

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