景気・経済動向記事

人手不足に対する山形県内企業の動向調査(2023年4月)

正社員の人手不足は48.7%、高止まり続く 「金融」「運輸・倉庫」「サービス」が高水準
〜 非正社員では「サービス」「小売」など個人を対象とした業界で高い 〜

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了し、さらに5月8日には感染症法上の分類が5類に移行された。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。
一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いている。とりわけ、行楽シーズンを迎えて観光業や飲食業などの業種で顕著となるなか、帝国データバンク山形支店では山形県内企業の人手不足感について調査した。


■調査期間は2023年4月17日〜4月30日。調査対象は県内302社、有効回答企業数は115社(回答率38.1%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しているが、山形支店で分析・公表を行うのは8回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  正社員の人手不足企業の割合は48.7%となり、2022年4月調査から1.4ポイント増加した。非正社員は同0.6ポイント低下の30.7%となったが、正社員・非正社員ともに人手不足は高止まりとなった。新型コロナの感染拡大を契機に一旦は解消された人手不足は、コロナ禍の影響が薄れるにつれて再度高まっている状態にある
  2. 2  規模別では、「大企業」の正社員の人手不足企業の割合は53.8%となり、「中小企業」(48.0%)、「うち小規模企業」(48.6%)と比べて最も高かった。一方で、「過剰」と回答した企業も「大企業」(23.1%)が最も高く、二極化の傾向を示した
  3. 3  業界別では、正社員の人手不足企業の割合は「金融」(100.0%)が最も高く、「運輸・倉庫」(75.0%)、「サービス」(66.7%)が続く。「運輸・倉庫」では、人手や働き方に関する構造的な問題もあって上位となった。非正社員では、「サービス」(70.0%)がトップとなり、「小売」(50.0%)、「卸売」(33.3%)が続く。正社員でも「サービス」が上位となったが、福祉や医療、旅館・ホテルなど個人を対象とした業種が多く含まれる

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株式会社帝国データバンク 山形支店
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