景気・経済動向記事

人手不足に対する静岡県内企業の動向調査(2023年4月)

正社員の人手不足は44.1%、過去3番目に高い
〜 コロナ前の水準に迫る 〜

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了、5月8日には感染症法上の分類が5類に移行された。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。
一方で、コロナ禍により一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いており、多くの企業で人材確保や人手不足解消に向けた対応が喫緊の課題となっている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2023年4月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。


■調調査期間は2023年4月17日〜4月30日、調査対象は静岡県内企業772社で、有効回答企業数は322社(回答率41.7%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 正社員の人手不足企業の割合は44.1%となった。2007年以降の4月としては2019年、2018年に次いで3番目に高かった
  2. 2 非正社員では22.8%が人手不足となった。一方で適正と感じている企業は67.3%と多くを占めた
  3. 3 正社員の人手不足割合を業界別にみると、「運輸・倉庫」が61.5%で最も高く、「建設」が60.0%、「サービス」が53.3%で続き、3業界では半数以上の企業が不足と感じていた

詳細はPDFをご確認ください

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