景気・経済動向記事

人手不足に対する神奈川県内企業の動向調査(2023年4月)

人手不足の企業は51.8%、4月としては過去最高
〜 8カ月連続で5割超え 〜

はじめに

政府は4月28日に新型コロナウイルスの水際対策を終了、5月8日には感染症法上の分類が5類に移行された。行動制限の緩和にともない人流が戻ってきたことで消費マインドが改善し、「アフターコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にある。

一方、コロナ禍で低迷していた需要が急回復した結果、多方面で供給が追い付かない状況が続いており、多くの企業で人材確保や人手不足解消に向けた対応が喫緊の課題となっている。

帝国データバンク横浜支店は、人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。調査期間は2023年4月17日〜4月30日。調査対象は神奈川県所在の1,293社、有効回答企業数は531社(回答率41.1%)

調査結果

  • 1  正社員の人手不足企業の割合は51.8%となり、4月としては最も高かったコロナ禍前の2018年(50.7%)を上回り、過去最高を示した。月次ベースでは8カ月連続の5割超と、人手不足感が強まっている
  • 2  非正社員は27.1%となり、小幅な増減を繰り返しながらの推移となっている
  • 3  業界別では、「金融」(80.0%)、「建設」(66.3%)、「サービス」(66.1%)などで人手不足感が高くなっている
  • 詳細はPDFをご確認ください

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