景気・経済動向記事

人手不足に対する鹿児島県内企業の動向調査(2023年4月)

鹿児島県内における正社員の人手不足は50.5%
〜 全国では「旅館・ホテル」が8割に迫る高水準 〜

はじめに

5月8日に感染症法上の分類が「5類」に移行され、いわゆるアフターコロナに向けて様々な需要が急回復を見せている。鹿児島県内においても行動制限の緩和に伴い人流が戻りつつあるほか、消費マインドも改善を見せるなど国内景気は回復傾向にある一方で、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したため多方面で供給が追い付かない状況が続いている。環境が大きく変化する中、鹿児島県内企業の人手不足感について調査を実施した。

■調査期間は2023年4月17日〜4月30日
■調査対象は鹿児島272社(全国2万7,663社)、有効回答企業数は鹿児島96社(全国1万1,108社)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2023年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  正社員の人手不足企業の割合は50.5%となり、業種別では「農・林・水産」が83.3%で最も高く、「運輸・倉庫」(66.7%)と続く。全国では「旅館・ホテル」が75.5%で最も高い結果となった
  2. 2  非正社員では34.2%が人手不足となり、全国の30.7%を上回る結果となった

詳細はPDFをご確認ください

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