景気・経済動向記事

新型コロナ「5類」移行での働き方の変化に関する実態調査(千葉県)

働き方が新型コロナ前と半分以上異なる企業は16.2%
〜「社外との会議」ではオンラインを積極的に導入 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染拡大から3年が経過した。この間、企業ではリモートワークやテレワーク、オンライン会議が導入されるなど、働き方が変化し、一部は定着した企業も多い。

こうしたなか、新型コロナの感染者数が落ち着き、政府は5月8日から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行した。

帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う働き方の変化、社内外の会議に関する企業の実態について、調査を実施した。

本調査は、TDB景気動向調査2023年3月調査とともに行った。


■調査期間は2023年3月17日〜31日、調査対象は全国2万7628社、千葉県782社で、有効回答企業数は全国1万1428社(回答率41.4%)、千葉県309社(同39.5%)

<感染症法上の分類>
2類:結核やSARSなどが該当し、積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、診療などにかかる費用の全額公的負担、入院の勧告、就業制限などの措置が行われる
5類:季節性インフルエンザなどが該当し、積極的疫学調査などの措置は行われるが、診療などにかかる費用は一部自己負担となり、入院の勧告、就業制限などがなくなる

調査結果

  • 1  「5類」へ移行後、働き方が『半分以上異なる』とする企業は16.2%となった
  • 2  『新型コロナ前と異なる』割合を業界別にみると、「サービス業」が45.6%で最高
  • 3  「社内会議」の実施方法は対面が67.0%、「社外との会議」はオンラインを積極的に導入
  • 4  企業規模が大きいほど『オンライン会議を積極的に導入』している割合が高い
  • 詳細はPDFをご確認ください

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