2023/4/20
2023年度の雇用動向に関する九州企業の意識調査
正社員採用予定「あり」は64.8％、2年連続上昇
〜 採用が「増加する」は調査開始以来最高に並ぶ 〜
はじめに
厚生労働省が発表した九州・沖縄（以下、九州）の2023年2月の有効求人倍率は1.31倍となり、2022年平均の1.23倍を上回るなど、各県で規制解除後を見据えた動きが見られた。また、帝国データバンク福岡支店が2023年4月18日に発表した「人手不足に対する九州企業の意識調査(2023年1月)」でも、正社員が不足している企業の割合は56.1％となり、前年同月比で6.9ポイント増加するなど、コロナ禍前（2019年1月）を上回る水準となった。そこで、帝国データバンク福岡支店では、九州に本社を置く企業に対し、2023年度の雇用に関する企業の動向について調査を実施した。
■本調査は、「TDB景気動向調査」（2023年2月調査）とともに実施したもので、全国調査分から九州の企業を抽出し、分析した。調査期間は2023年2月14日〜28日、調査対象は2605社で、有効回答企業数は853社（回答率32.7％）。なお、雇用に関する調査は2022年2月調査に続く19回目
調査結果
- 1 2023年度に正社員の「採用予定がある」企業の割合は64.8％
- 2 非正社員の採用予定は46.9％、前年から1.2ポイント低下
- 3 職種では販売・営業職が4割超、求める職種も業種で多様化
- 4 賃上げを行う企業ほど採用に積極的
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