景気・経済動向記事

価格転嫁に関する神奈川県内企業の実態調査(2022年12月)

コスト100円上昇に対し、価格転嫁は37.6円
〜 経費の削減など自助努力でコスト上昇に対応 〜

はじめに

2022年から続く原油・原材料価格の高止まりや為替相場の動向などは、2023年も依然として企業活動に影響を及ぼしている。さまざまな商品・サービスの価格改定が行われるなか、政府は物価高騰に対応する各種施策を打ち出している。さらに公正取引委員会は主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかった企業を公表するなど、価格転嫁の促進を図っている。

そこで、帝国データバンク横浜支店は、価格転嫁に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB景気動向調査2022年12月調査とともに行った。


■調査期間は2022年12月16日〜2023年1月5日、調査対象は神奈川県所在の1283社で、有効回答数は563社(回答率43.9%)

調査結果

  • 1  「全く価格転嫁できていない」企業が17.6%、価格転嫁率 は37.6%と低位にとどまる
  • 2  価格転嫁率は卸売、小売、製造で全体(37.6%)を上回る
  • 3  価格転嫁以外の対応策、「自社経費の削減」が60.7%でトップ
  • 4  価格転嫁できない理由、「取引企業から理解が得られ難い」がトップ
  • 詳細はPDFをご確認ください

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    株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部
    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

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