景気・経済動向記事

コロナ禍の人手不足に対する京都府企業の動向調査(2020年〜2022年推移)

「運輸・倉庫」「サービス」「建設」が高水準
〜「飲食店」などで急増 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞で地域経済は大きなダメージを受けた。2020年の離職率および有効求人倍率は悪化していたが、経済活動が徐々に正常化するとともに人手不足感も徐々に高まり、2022年11月における京都府の有効求人倍率は1.26倍(季節調整値)となり、緩やかな上昇傾向が続いている。

今回、TDB京都支店が行った調査では、人手不足を感じている京都府企業の割合は、正社員、非正社員ともに上昇傾向にあるが、企業規模や業種によってその傾向に差が生じていることが判明した。企業からは、人件費の高騰や供給機会損失など、さまざまな懸念点があげられており、今後に悪影響を及ぼすリスクとなろう。近年注目を集めているDXやリスキリングは人手不足の解消につながるとも聞かれ、安定的な事業継続に向けて早急な対策が求められる。

■2019年10月〜2022年10月のTDB景気動向調査とともに実施したデータを元に、人手不足に対する京都府企業の見解について集計
■2022年10月の調査期間は2022年10月18日〜10月31日、調査対象は京都府605社で、有効回答企業数は243社(回答率40.1%)
■本調査の詳細なデータは、景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 2022年10月時点の正社員の人手不足企業の割合は53.1%、非正社員では33.5%とコロナ禍以降で最高となった
  2. 2 企業規模別では、大企業の人手不足感が高く、2022年4月以降は正社員、非正社員ともに上昇基調にある
  3. 3 業種別では、慢性的な人手不足が続く「運輸・倉庫」「建設」が高水準となったほか、外出機会の増加などで需要が回復する「サービス」も高止まりしている
  4. 4 多くの業種がコロナ禍前の水準まで上昇した一方、「小売」は景況感の遅れからコロナ禍前の水準を下回っている

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