景気・経済動向記事

山陰地区 2023年の景気見通しに対する企業の意識調査

2023年の景気、「回復局面」が4年ぶりに前年を下回る
懸念材料、「原油・素材価格の上昇」が8割超える

はじめに

国内で新型コロナウイルスに感染した肺炎患者が初めて確認・公表されてから3年。2022年は、新規感染者の急増にもかかわらず、ワクチン接種の浸透、ウイルスの弱毒化などにより、まん延防止等重点措置が3月に解除されて以降は行動制限が大きく緩和され、海外からの入国も容易となり、大打撃を受けていた観光、飲食業界で持ち直しの動きがみられた。一方で、需給ひっ迫による原材料・資源価格の高騰、半導体などの品不足の状況は大きく改善されることなく、ロシアのウクライナ侵攻がエネルギー価格、穀物相場を大きく押し上げた。また、日米金利差の拡大により外国為替市場で円安が急速に進み、10月には32年ぶりに1j=150円を突破、インフレが急加速して食品、日用品、電力をはじめ多方面で値上げラッシュが続いた。

帝国データバンク松江支店では、山陰地区に本店を置く企業を対象に、2023年の景気見通しに対する意識について調査した。調査期間は2022年11月16日〜30日。調査対象は387社で、有効回答企業数は140社(回答率36.2%)。

調査結果

  1. 1  2023年の景気見通し、「回復局面」が10.0%、4年ぶりに前年を下回る
    「回復局面」は前年から18.0ポイント低下、「悪化局面」は14.8ポイント上昇
  2. 2  2023年の景気への懸念材料、「原油・素材価格(の上昇)」が8割を超えてトップ
    「原油・素材価格(の上昇)」が80.7%、「感染症による影響の拡大」は21.4%に低下
  3. 3  景気回復のために必要な政策、「原材料不足や価格高騰への対策」が4割超でトップに
    「原材料不足や価格高騰への対策」が47.9%、「感染症の収束」は37.9%に後退

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 松江支店
TEL:0852-21-2775 FAX:0852-21-2125

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