景気・経済動向記事

山形県内企業の人材に関するアンケート調査

従業員の充足度、「不足している」が約6割
〜 人手不足の悪影響、需要への対応・技術ノウハウ等引き継ぎ困難が上位 〜

はじめに

コロナ禍前まで企業の経営課題であった人手不足は、新型コロナウイルス感染拡大によって経済活動が制約され、人手不足感が一時落ち着く格好となったものの、徐々にアフターコロナへと向かうなかで人手不足割合も上昇、再び経営課題として浮上してきた。しかし、ウクライナ情勢などの影響を受け、原油や原材料価格の上昇が一段と進むなど、国内景気や生産活動が大きく下押しされ、現在、不足感が急速に高まっている雇用動向も弱含みとなる可能性も否定できない。

少子高齢化で労働人口の減少が見込まれ、先行きへの不透明感も漂うなか、企業が事業活動を継続・発展させ、今後はこれまで以上に魅力ある商品やサービスを生み出せなければ、利益を出せず淘汰される可能性が高まる。このため、付加価値を生み出す人材をいかに確保できるかが企業の生き残る条件となり、採用や人材育成等の人材戦略が企業経営にとってさらに重要となってきている。

そこで、帝国データバンク山形支店では、人材育成方法など企業の人材に関するアンケート調査(複数項目から選択、一部複数回答可)を実施した。

■調査方法は山形県内に本社を置く、主要企業(全業種、売上高100億円以下、従業員20人以上)を対象とした郵送による調査
■調査期間は2022年10月17日〜11月11日、調査対象は1387社で、有効回答企業数は458社(回答率33.0%)

調査結果

  1. 1  自社の景況感について、「変わらない」が49.8%とほぼ半数を占めた。次いで「悪い」が33.0%で、「良い」の14.0%を19ポイント上回り、厳しい見方を示す企業が比較的多い
  2. 2  従業員の充足度について、「不足している」が70.5%と約7割を占める
  3. 3  人手不足による悪影響について、「需要に対応できない」や「技術・スキル・ノウハウの引き継ぎが困難」、「残業時間増加」が上位となる
  4. 4  従業員の採用方法について、「ハローワークに登録」が96.5%で最多、「自社ホームページで募集」が44.8%、「就職サイトに登録」が39.5%で続く
  5. 5  2023年度の採用予定について、「採用なし」が19.9%となる
  6. 6  人材育成方法について、「職場内(自社で実施)」88.0%、「職場外(外部業者利用)」41.5%、「通信・WEB教育」26.4%と、OJTのみならず多様化してきている
  7. 7  採用後の関心や心配事では、「コミュニケーション・メンタルの不調」が75.1%と突出する
  8. 8  教育(人材育成)が必要な層では、「リーダー層」64.6%、「若手層」64.0%、「幹部/幹部候補層」38.9%などとなり、中堅、若手に対する教育の必要性を感じている
  9. 9  人事評価制度の運用について、「運用している」が52.6%と半数を超えた一方で、「制度がない」が24.5%あり、4社に1社は評価制度自体を構築していない

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 山形支店
TEL:023-622-4301 FAX:023-622-4415

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