2022/12/19

女性登用に対する奈良県企業の意識調査（2022年）

女性管理職の割合13.1％に上昇
〜 政府が目指す「30％」以上の企業は14.1％ 〜

はじめに

世界経済フォーラム（WEF）によると、2022年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位であった。また、経済協力開発機構（OECD）の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワースト4位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れている。

なかでも日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30％程度となることを目指している。

そこで、帝国データバンク奈良支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日〜31日、調査対象は奈良県に本社を置く227社で、有効回答企業数は92社（回答率40.5％）
■本調査における全国データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している

調査結果

1. 1　女性管理職の割合は平均13.1％となり、過去最高を更新したものの、依然として低水準が続いている。また、政府が目指す「女性管理職30％」を超えている企業 は14.1％で過去最高となり、2021年と比べて3.7pt増加している
2. 2　女性役員の割合は平均17.7％と、過去最高となった。しかし、役員が全員男性とする企業は46.7％と半数を下回ったものの、依然として高い水準を維持している
3. 3　現在と比較して女性管理職割合が「増加する」と見込んでいる企業は26.1％。他方、女性役員については、「増加する」とした企業は7.6％に留まっており、近畿企業全体の14.3％と比べても低い数値を示している
4. 4　女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が59.8％でトップ。次いで、「性別に関わらず配置・配属」（53.3％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ

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