2022/9/12
広島県 人手不足に対する企業の意識調査（2022年7月）
正社員の人手不足、コロナ前の水準に上昇
〜 企業の46.0％を占め、人手不足感が強まる 〜
はじめに
8月30日に総務省統計局が発表した「労働力調査（2022年7月分・速報）」によると、就業者数は6755万人で、前年同月に比べて2万人少なく、4カ月ぶりに減少した。正規の職員・従業員数は3609万人で、前年同月に比べて17万人少なく、2カ月連続で減少した。非正規の職員・従業員数は2105万人で、前年同月に比べて32万人多く、6カ月連続で増加した。完全失業者数は176万人で、前年同月より17万人少なく、13カ月連続で減少した。
厚生労働省が同日に発表した全国の2022年7月の「有効求人倍率（季節調整値）」は1.29倍となった。『広島県』（1.56倍）は都道府県別で9番目に高く、全国より高い水準となった。年初より新型コロナウイルスの感染が続くなかでも、重症者数や死亡者数は概ね低く抑えられ、春以降は行動制限が撤廃されて幅広い経済活動の持ち直しが進んできた。一方、円安の進行、原材料やエネルギー価格の高騰などでコスト負担が上昇し、コロナ禍に加えて企業収益を圧迫する要因が増えている。新型コロナの派生型BA.5への置き換わりにより感染が再び急拡大した7月における広島県の企業の人手不足感はどうだったのだろうか。
帝国データバンク広島支店では、広島県に本社を置く企業へ人手不足に対する意識について調査を実施した。今回の調査期間は、2022年7月15日〜31日。調査対象は651社で、有効回答企業数は267社（回答率41.0％）。なお、2008年1月から集計を開始。
調査結果
- 1 「正社員が不足している」企業は46.0％、コロナ前の2020年1月の水準に上昇
業種別、『建設』（65.5％）が最も高く、『運輸・倉庫』（57.1％）が続く - 2 「非正社員が不足している」企業は26.5％、2022年1月以降25％を上回る
業種別、『運輸・倉庫』（63.6％）が最も高く、『小売』（52.9％）が続く
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