景気・経済動向記事

女性登用に対する栃木県内企業の意識調査(2022年)

県内企業の女性管理職は平均9.3%
〜「女性管理職30%」達成企業は9.6%にとどまる 〜

はじめに

女性の社会進出が叫ばれて久しい今日だが、日本国内における女性の地位向上は遅れていると言わざるを得ない。2022年の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位であるとされ、驚くほどの後進国ぶりである。雇用機会均等法が施行されたのは、1986年であるから、実に36年の月日が経過している。にもかかわらず、この低調ぶりは「何をか言わんや」であろう。他方、国内の生産年齢人口は急スピードで減少しており、栃木県では現在約110万人いる対象人口が2060年には58万人まで減少するという試算がある。この対応策としては、高齢者や外国人などの活用などが上げられているが、最も注目されているのが、「女性の登用」であると言えよう。この点について企業がどのような見解を持ち方向性を検討しているのか、非常に興味深いところである。

そこで、帝国データバンク宇都宮支店では、栃木県内企業の女性登用に対する意見を集約した。この調査は、2013年以降毎年定点観測を実施しており、今回が10回目である。

■調査期間は2022年7月15日〜7月31日、調査対象は県内企業351社で、有効回答企業数146社(回答率41.6%)

調査結果

  1. 1  栃木県内企業における女性管理職(課長相当職以上)の割合は、平均9.3%と前年比で1.1ポイント上昇した。「女性管理職30%以上」という企業も9.6%存在し、徐々に増加傾向を示していることは確かだ。業界別では「小売」14.0%、「卸売」11.5%などが高く、「運輸・倉庫」はわずか1.4%と業界格差は大きい。また、大企業より中小企業の方が、登用が盛んであることも分かった
  2. 2  女性役員については、平均14.8%(前年13.6%)、と増加傾向にあるものの、「女性役員ゼロ」の企業は44.5%にのぼり、男性主導の色彩が圧倒的に強い
  3. 3  女性の活躍推進のために行っていることは、「性別に関わらず成果で評価」が67.1%でトップ、以下「性別に関わらず配置・配属」(47.3%)、「女性の育児・介護休業を取りやすくする」(39.0%)などが上位を占めた。男女平等に重点を置く企業が多い

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 宇都宮支店
TEL:028-636-0222 FAX:028-633-5639

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