景気・経済動向記事

女性登用に対する神奈川県内企業の意識調査(2022年)

女性管理職の割合、過去最高も9.2%にとどまる
〜 今後「増加する」と見込む企業は前年比10pt増加 〜

はじめに

世界経済フォーラム(WEF)によると、2022年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位であった。また、経済協力開発機構(OECD)の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワースト4位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れている。

なかでも日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。

帝国データバンク横浜支店は、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。

■調査期間は2022年7月15日〜31日、調査対象は神奈川県所在の1,177社で、有効回答企業数は527社(回答率44.8%)。なお、女性登用に関する調査は、2013年以降、毎年7月に実施し、今回で10回目

調査結果

  • 1  自社における管理職に占める女性の割合は平均9.2%となり、過去最高を更新も依然として低水準が続いている。また、政府が目標として掲げている「女性管理職30%」を超えている企業 についても9.5%で過去最高となったものの、1割を下回る結果となった
  • 2  自社の役員に占める女性の割合は平均12.8%と、1割を超えたものの、役員が全員男性とする企業は57.9%と依然として半数を超えている
  • 3  自社における女性管理職割合は現在と比較して「増加する」と見込んでいる企業は、前年(20.0%)から10.2ポイント増加し、30.2%となった。他方、女性役員については、「増加する」とした企業は12.3%だった
  • 4  女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が58.4%でトップ。次いで、「性別に関わらず配置・配属」(47.6%)が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ
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