景気・経済動向記事

女性登用に対する長崎県内企業の意識調査(2022年)

女性管理職割合は平均8.0%、2年ぶりの減少
〜 女性活躍推進の取り組みは男女平等に関わる項目が上位 〜

はじめに

世界経済フォーラム(WEF)によると、2022年の日本の「ジェンダーギャップ指数」は146カ国中116位であった。また、経済協力開発機構(OECD)の統計では日本の男女間賃金格差は加盟44カ国中ワースト4位であるなど、男女共同参画の現状は依然として諸外国に比べ立ち後れている。

なかでも日本の女性管理職の少なさが男女間賃金格差の最大要因と言われており、政府は女性管理職の割合を2020年代の可能な限り早期に30%程度となることを目指している。

そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年7月調査とともに行った。


■調査期間は2022年7月15日〜31日、調査対象は長崎県内企業249社で、有効回答企業数は114社(回答率45.8%)
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 自社における管理職に占める女性の割合は平均8.0%と、2年ぶりに減少。規模別にみると「小規模企業」(18.3%)、業界別にみると「金融」(25.8%)が最も高い結果となった
  2. 2 自社の役員に占める女性の割合は平均14.1%と、2年連続で増加。しかしながら、役員が全員男性とする企業は52.6%と依然として半数を超えている
  3. 3 自社における女性管理職割合は現在と比較して「増加する」と見込んでいる企業は25.4%となった。他方、女性役員については、「増加する」とした企業は7.9%だった
  4. 4 女性の活躍推進のために自社で行っていることについて、「性別に関わらず成果で評価」が53.5%でトップ。次いで、「性別に関わらず配置・配属」(40.4%)が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ

詳細はPDFをご確認ください

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