景気・経済動向記事

原油・LNG価格高騰に対する愛知県企業の意識調査

資源価格高騰、「マイナスの影響」が8割を超える
〜 企業は高価格での推移が1年以上に及ぶと予想 〜

はじめに

原油・LNG価格高騰への対応が企業の喫緊の課題として避けられないものになっている。コロナ禍からの景気回復による需要増加、さらにロシアのウクライナ侵攻の余波で原油価格は高騰。一方、脱炭素社会への転換を図るなかで化石燃料増産への道筋は立っていない。

LNG価格も同様に世界情勢の変化にともない高騰。サハリン2権益も不透明で、エネルギーを海外からの輸入に頼る日本経済にとって痛手になりかねない。

そこで、帝国データバンク名古屋支店は原油・LNG価格高騰に関する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年6月調査とともに実施した。


■調査期間は2022年6月17日〜6月30日、調査対象は愛知県の1491社で、有効回答企業数は636社(回答率42.7%)、全国は2万5405社で、有効回答企業数は1万1337社(回答率44.6%)

調査結果

  1. 1 原油・LNG価格高騰の経営に対する影響として「直接的にマイナス影響がある」と答えた愛知県企業は50.0%(全国は48.2%)。「間接的にマイナス影響がある」と答えた愛知県企業は45.1%(同44.5%)。また、「直接的にマイナス影響がある」と答えた企業を、業界別にみると『運輸・倉庫』(84.2%)、『製造』(53.0%)が上位となった
  2. 2 原油・LNG価格高騰に対して現在実施している対策は、「節電・節約」(47.0%)がトップ。次いで「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(21.4%)が続いた。今後も価格水準が高止まりした場合の対策は、「エネルギーコスト上昇分を販売価格へ転嫁」(30.0%)が最も高くなった
  3. 3 現在の高水準な価格がどの程度続くと想定しているかは、「1年程度」が原油(35.8%)、LNG(33.0%)ともに最多。また、「1年以上続く」と考える企業が大半を占めた。平均では原油が17.6カ月、LNGが18.2カ月となった

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