景気・経済動向記事

事業継続計画(BCP)に対する近畿企業の意識調査(2022年)

想定リスク コロナから戦争テロ・サイバー攻撃へ変化
〜 策定率16.8% 前年微増も中小企業は低調 〜

はじめに

事業継続計画(BCP)とは、「企業が自然災害、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ないし早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画」1である。

新型コロナウイルスの感染拡大や、サプライチェーンの混乱、2022年以降ではロシアのウクライナ侵攻、近時は愛知県における明治用水の漏水による影響など、企業の事業継続リスクは年々増大しており、平常時からこうした緊急事態に備え、BCPを準備しておく必要がある。

そこで、帝国データバンク大阪支社は事業継続計画(BCP)に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2022年5月調査とともに行った。


■調査期間は2022年5月18日〜5月31日、調査対象は近畿2府4県4,244社で、有効回答企業数は1,969社(回答率46.4%)。なお、事業継続計画(BCP)に関する調査は2016年以降、毎年実施し、今回で7回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

(https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html)

調査結果

  1. 1 BCPを「策定している」企業は16.8%(前年比1.0ポイント増)となったものの、「策定していない」企業は43.9%(同1.6ポイント増)となり2極化が進む。大企業の策定率は32.3%と前年比上昇、中小企業は13.7%と前年比ほぼ横ばいとなり、規模間格差は拡大した
  2. 2 BCPの『策定意向あり』とする企業のうち、事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」が71.0%でトップ。新型コロナウイルスなどの「感染症」(52.5%)は前年調査から低下。「情報セキュリティ上のリスク」(37.4%)、「物流の混乱」(28.2%)、「戦争やテロ」(17.9%)などの項目が大幅に上昇した
  3. 3 BCPの策定したことによる効果は「従業員のリスクに対する意識が向上した」がトップ。「策定していない」理由では、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」(40.7%)、「策定する人材を確保できない」(29.3%)などが上位

詳細はPDFをご確認ください

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株式会社帝国データバンク 大阪支社情報部
TEL:06-6441-3100 FAX:06-6445-9532

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