景気・経済動向記事

人手不足に対する栃木県内企業の意識調査(2021年10月)

正社員「不足」企業41.0%、高水準の域へ
〜 非正社員も32.5%の企業が不足 〜

はじめに

11月30日に厚生労働省栃木労働局が発表した10月時点の有効求人倍率は1.09倍と低水準が続いており、企業側の求人件数、求職者数ともに低調が続いている。労働市場にもコロナ禍の影響が出ていると見られるが、新規感染者数の急速な減少により企業は経済活動の本格化に舵を切りつつある。伴って、人事政策も大きく変化することが予想され、求人が増えることにより求職者の増加も期待できる状況となった。もちろん業界によって温度差はあるだろうが、経済の活性化が人手不足を生む事態も大いに予想されており、現状企業が人事政策にどう取り組むのか、興味深いところだ。

そういった状況を踏まえて、帝国データバンク宇都宮支店では、四半期に一度のペースで栃木県内企業の人手不足の実態を定点観測している。今回は2021年10月時点についてレポートをまとめた。

■調査期間は2021年10月18日〜31日、調査対象は栃木県内企業328社で、有効回答企業数は148社(回答率45.1%)

調査結果

  1. 1 栃木県内企業において、正社員について「不足」していると回答した企業は41.0%と、2020年10月時点の28.4%と比較すると12.6ポイント増加が見られた。一方で「過剰」と回答した企業は11.8%と大幅に減少しており、“人余り”現象も終息し不足感が目立ち始めている。「適正」は47.2%であった。業界別では、『運輸・倉庫』66.7%、『建設』57.6%、『サービス』57.1%などの不足感が引き続き目立つ。一方で『製造』26.9%、『卸売』29.2%など不足感のない業界もあり、格差は大きいようだ
  2. 2 栃木県内の非正社員については、「不足」32.5%、「適正」58.8%、「過剰」8.8%と、こちらも正社員同様「不足」が増加し「過剰」が大幅に減少する傾向となった。引き続き、労働力の調整弁という位置付けにある傾向は否めず、『サービス』54.5%、『製造』『小売』36.4%といった業界で不足感が目立っている

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