景気・経済動向記事

SDGsに関する沖縄県企業の意識調査(2021年)

SDGsに積極的な企業は40.2%、前年より大幅増加
〜 一方、取り組んでいない企業は半数を占める 〜

はじめに

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットにおいて、世界193カ国が産官学民などのステークホルダーとともに同意した「2030年アジェンダ」に掲載されている世界共通の目標である。2030年のSDGs達成に向けて、2020年1月からは「行動の10年(Decade of Action)」と銘打ち、産官学民すべてにおける取り組みの加速が期待されている。

そこで、帝国データバンクは、SDGsに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年6月調査とともに行った。


■調査期間は2021年6月17日〜30日、調査対象は全国2万3,737社で、有効回答企業数は1万1,109社(回答率46.8%)。うち沖縄県は調査対象179社、有効回答企業数82社(回答率45.8%)。SDGsに関する調査は、2020年6月に続いて今回で2回目
■本調査における詳細データは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1 自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は13.4%となり前回調査(2020年6月)より8.9ポイント増加するなど、「SDGsに積極的」な企業は同16.0ポイント増の40.2%と前年より大きく増加した。一方で、SDGsに取り組んでいない企業は50%と半数を占め、昨年調査よりも増加している
  2. 2 規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が85.7%となった。一方で、「中小企業」では積極的な企業は36.0%で大企業より49.7ポイント下回った。SDGsに対する意識は企業規模で差が表れている
  3. 3 業界別にみると、積極的な企業では「金融」が100.0%で最も高くなった。次いで、「小売」も75.0%となり半数を超えた。一方で、SDGsに取り組んでいない企業では「不動産」が75.0%で最も高く、「運輸・倉庫」(66.7%)、「卸売」(60.0%)、「建設」(52.2%)、「製造」(50.0%)の5業界が5割超となった
  4. 4 SDGsの17目標のなかで、現在力を入れている項目では、「働きがいも経済成長も」が34.1%で前年同様最も高かった(複数回答)。今後最も取り組みたい項目では「貧困をなくそう」が17.1%でトップだった(単一回答)。いずれの項目でも「働きがいも経済成長も」や「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が上位となっている

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