景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する新潟県内企業の意識調査(2021年3月)

今後マイナスの影響、前月に比べ不透明感強まる
〜感染予防のためオフィスを拡大する企業も〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。感染者数の全国的な急増は抑制されつつも一部地域で感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。ワクチン接種の先行開始など明るい話題も聞かれてきたほか、テレワークの導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。


■調査期間は2021年3月18日〜31日、調査対象は新潟県457社で、有効回答企業数は250社(回答率54.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で14回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.0%(前月比0.1ポイント減)。また「今後マイナスの影響がある」(7.6%)は2カ月連続で1ケタ台となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.8%(同1.2ポイント減)となり、前月に比べ減少した
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「農・林・水産」、「飲食店」、「旅館ホテル」など17業種で100.0%となるなど幅広い業界でマイナスの影響を感じている
  3. 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品・飼料製造」が31.3%で最も高かったが、プラスの影響がある業界は6業種に限られた
  4. 4  新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する(した)」企業は3.2%となった一方で、「縮小する(した)」企業は3.2%となり、同水準となった。他方、「変わらない」とする企業(88.0%)は8割超であった
  5. 5  オフィス面積を「拡大する(した)」企業を業種別にみると、「輸送用機械・器具製造」(100.0%)、「広告関連」(100.0%)、「自動車・同部品小売」(33.3%)。他方、「縮小する(した)」企業は、「繊維・繊維製品・服飾品製造」(50.0%)、「飲食店」(50.0%)、「運輸・倉庫」(16.7%)が上 位となった

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