業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2021年3月時点)

『マイナスの影響』は76.7%、4カ月連続減少
〜「今後マイナスの影響がある」は調査開始後最低に 〜

はじめに

国内で新型コロナウイルス感染が拡大しはじめてから1年以上が経過。この間、新規感染者数は全国で増減を繰り返し、企業の活動や業績にも大きな影響を及ぼしてきた。2020年終盤からは第3波が到来。これを受け、首都圏など一部の地域に発出された2度目の「緊急事態宣言」は3月21日までに解除された。しかし、その後短期間で増加に転じる地域も多く、依然として収束する見通しは立っていない。

一方、景気DI(TDB景気動向調査)は改善傾向が続いている。3月の長野県のDIは「41.8」。まだ50を下回り、マイナスに振れているものの、今回のコロナ禍で底となった2020年5月の「23.4」から10カ月で18.4ポイント上昇した。

帝国データバンクでは、2021年3月時点の新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解に加え、感染症の影響によるオフィス面積の拡大・縮小に関する調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2021年3月調査とともに行っている。調査期間は2021年3月18日〜31日。調査対象は全国2万3703社、長野県566社で、有効回答企業数は全国1万1261社(回答率47.5%)、長野県266社(同47.0%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で14回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は76.7%、80%を下回るのは3カ月連続
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は72.9%、「今後マイナスの影響がある」は3.8%、両者を合わせた『マイナスの影響がある』は76.7%となった。『マイナスの影響がある』は4カ月連続で減少している。「既にマイナスの影響がある」は2カ月連続で増加したのに対し、「今後マイナスの影響がある」は2カ月連続で減少し、調査開始後最も低くなった。一方、『プラスの影響がある』は5.6%と、2カ月ぶりに増加した
  2. 2 全国調査では『マイナスの影響』が74.5%、『プラスの影響』が4.9%
    全国の調査結果は、『マイナスの影響がある』が74.5%、『プラスの影響がある』が4.9%。『マイナスの影響』は長野県が2.2ポイント、『プラスの影響』は0.7ポイント高い
  3. 3 オフィス面積を「拡大」が4.9%、「縮小」は1.9%
    新型コロナウイルスの影響によりオフィス面積を「拡大する(した)」企業は4.9%、「縮小する(した)」企業は1.9%と、両者合わせても6.8%にとどまっている

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