景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2021年3月)

業績にマイナスの影響、2カ月連続減少の71.6%
〜 オフィス拡大・縮小予定ともに3%前後 〜

はじめに

2021年3月21日までに、再発出されていた緊急事態宣言は全国で解除となった。感染者数の全国的な急増は抑制され、ワクチン接種の先行開始など明るい話題が聞かれつつも、3月中旬ごろから宮城県など東北でも感染者が再び増加しており、新型コロナウイルスの影響は依然として続いている。一方で、テレワーク導入などの機運が高まり、オフィスのあり方を見直す動きもみられている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年3月調査とともに行った。

■調調査期間は2021年3月18日〜3月31日、調査対象は1539社で、有効回答企業数は751社(回答率48.8%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は71.6%となり、2カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」は62.7%と前月比で減少したものの、「今後マイナスの影響がある」は8.9%と僅かに増加。ワクチンに期待する一方で、3月中旬以降の宮城県等での感染再拡大が影響した可能性がある
  2. 2 業種別で業績への影響をみると、『マイナスの影響がある』では、「娯楽サービス」「旅館・ホテル」「出版・印刷」など13業種で構成比100.0%となった。一方、『プラスの影響がある』では、殺菌・消毒関連商品などを扱う「化学品製造」が27.3%と最も高かった
  3. 3 新型コロナウイルスの影響からオフィス面積を「拡大する(した)」企業は3.6%となった一 方で、「縮小する(した)」企業は2.7%となり、両方とも3%前後の水準となった。他方、「変わらない」とする企業(88.3%)は約9割であった
  4. 4 オフィス面積を「拡大する(した)」企業を業種別にみると、「電気・ガス・水道・熱供給」(50.0%)、「メンテナンス・警備・検査」(14.3%)、「リース・賃貸」(12.5%)など。他方、「縮小する(した)」企業は、「旅館・ホテル」・「娯楽サービス」(各20.0%)、「金融」(14.3%)が上位となった

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