業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2021年2月時点)

「既にマイナス」が増加、「今後マイナス」が減少
〜 兼業・副業を『認めている』企業は23.3% 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染第3波の到来を受け、今年に入り11都府県に対し2度目の緊急事態宣言が発出された。2月8日に栃木県が解除された後も10都府県で継続。感染拡大の勢いが衰えたこともあって、2月末に6府県で解除されるなど対象エリアは縮小されたが、首都圏などでは新規感染者の減少に下げ止まり傾向が生じるなど依然として収束が見込める状況には至っていない(1都3県の緊急事態宣言は3月21日をもって解除)。

2月は景気DI(TDB景気動向調査)が全国で3カ月ぶり、長野県では2カ月ぶりに改善。回復の兆しを感じとっている企業も徐々に増加している。一方、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

帝国データバンクでは、2021年2月時点の新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解に加え、兼業・副業に関する意識調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2021年2月調査とともに行っている。調査期間は2021年2月12日〜28日。調査対象は全国2万3702社、長野県572社で、有効回答企業数は全国1万1073社(回答率46.7%)、長野県271社(同47.4%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で13回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響がある』77.5%、『プラスの影響がある』5.2%
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は70.5%、「今後マイナスの影響がある」は7.0%、両者を合わせた『マイナスの影響がある』は77.5%となった。『マイナスの影響がある』は3カ月連続で減少している。「既にマイナスの影響がある」は4カ月ぶりに増加、「今後マイナスの影響がある」は4カ月ぶりに減少。一方、『プラスの影響がある』は、前月6.8%と調査開始後最も高くなったが、当月は5.2%と9カ月ぶりに減少に転じた
  2. 2 兼業・副業を「積極的に認めている」4.8%、「やむを得ず認めている」18.5%
    兼業・副業を「積極的に認めている」は4.8%、「やむを得ず認めている」は18.5%で、両者を合わせた『認めている』は23.3%。また、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」は21.0%、「現在、認めておらず、今後も認めない」は35.4%だった。2017年2月に行った調査では『認めている』は14.3%。今回の方が8.9ポイント高く、前向きな企業が増えているが、慎重な姿勢をみせる企業も少なくない

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