2021/3/18
新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2021年2月）
「業績マイナス」企業79.0％、改善基調へ
〜 兼業・副業を認めている企業21.7％、増加傾向 〜
はじめに
緊急事態宣言が解除された栃木県だが、中小企業を取り巻く環境が改善したわけではない。特に1都3県の緊急事態措置は継続され、経済活動が制限される状態は続き、加えて感染者数の再拡大も問題視されるなか、企業は厳しい対応を迫られていると云えよう。一部再開された経済刺激策だが、手探りの状態は変わらず、政府の対応も後手であると指摘されるケースが目立っている。ワクチン接種も、計画の遅れや副反応など懸念材料が取り上げられ、コロナ禍からの脱出はまだまだ出口が見えないのが現状だ。
帝国データバンク宇都宮支店では、コロナ禍に対する2月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析するとともに、今回は「兼業・副業の導入状況」についての意見もまとめた。
■調査期間は2021年2月12日〜2021年2月28日、調査対象は栃木県内企業352社で、有効回答企業数は143社（回答率40.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で13回目である
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は79.0％と、前月比では7.2ポイント改善した。県内での陽性者の減少傾向や自粛基準の緩和など、明るい兆しが見えつつあるという認識が増加している。ただ、全体の8割近くが『マイナスの影響がある』と見込んでいるのを潮目が変わったとまでは評せないところだろう
- 2 『マイナスの影響がある』企業を、業界別で見ると『サービス』が88.2％で最多、『製造』85.5％、『運輸・倉庫』83.3％と3業界で8割以上となっている。『建設』63.0％、『小売』70.0％、『卸売』78.6％と、改善傾向が見られる業界もあり、全体的な良化が見られた。従業員数別では、「301人〜1000人」のカテゴリーが100.0％、「21人〜50人」では87.9％など、やはり従業員数が多く固定費が大きい企業の業績悪化の割合が高い
- 3 兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は、21.7％となった。4年前の前回調査（2017年2月、16.0％）と比較すると、5.7ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」を含めると、33.6％もの企業が兼業・副業を容認している
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