2021/3/15
新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2021年2月）
兼業・副業を認める県内企業20.8％、4年で倍増
〜「今後マイナスの影響」見込む企業は6.7％に低下 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により、神奈川県には緊急事態宣言が再発出・延長されているが、ここに来て徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。
■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は神奈川県所在の1,095社で、有効回答企業数は495社（回答率45.2％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で13回目
調査結果
1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は74.9％（前月比1.8ポイント減）となり、6カ月連続で8割を下回った。なかでも「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は6.7％（同4.3ポイント減）となり、調査開始以降で最も低くなった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.2％（同0.3ポイント減）と、前月とほぼ同水準だった
2 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」をはじめ「飲食店」「パルプ・紙・紙加工品製造」など13業種が100.0％だった。新たに「繊維・繊維製品・服飾品製造」と「出版・印刷」の2業種が100.0％となった
3 『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」と「専門商品小売」が100.0％となった。「飲食料品・飼料製造」が33.3％で続く
4 兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は20.8％となった。4年前の前回調査（2017年2月、10.6％）から倍近く増加している。「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」の企業は17.4％で、同0.4ポイント増だった。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている
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