2021/3/10
人手不足に対する長野県内企業の動向調査〈2021年1月時点〉
2期連続で正社員の「不足」が「過剰」を上回る
〜 非正社員は4期連続して「不足」＜「過剰」〜
はじめに
新型コロナウイルス感染拡大第3波を受け、2021年に入り首都圏をはじめとする一部の地域に2度目の緊急事態宣言が発出された。2月末まで10都府県で継続され、対象エリア内外にかかわらず企業は「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせを削減する」「従業員に不要不急の外出自粛を呼びかける」などといった対応をとらざるを得ず、経済には再び大きな影響が及んだ。
一時は多くの企業で経営の最重要課題に位置づけられていた人手不足を巡る状況も変化している。厚生労働省が発表している新型コロナウイルスの影響による解雇やその見込みがある労働者数は全国的に増加。一方、春闘では今年度、雇用維持を目的に賃上げ要求を見送る動きもみられる。
帝国データバンクでは、四半期（3カ月）ごとに人手不足に対する企業の見解を調査しているが、今回2021年1月時点の調査結果をまとめた。当調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに実施している。調査期間は1月18日〜31日。調査対象は全国2万3695社、長野県579社。有効回答企業数は全国1万1441社（回答率48.3％）、長野県292社（同50.4％）。
調査結果
- 1 正社員が「不足」36.0％、「過剰」18.5％
1月時点で正社員が「不足」していると回答した企業の構成比は36.0％と、1年前（2020年1月、43.8％）から7.8ポイント減少した。「過剰」は1年前（13.8％）を4.7ポイント上回る18.5％。四半期ベースでは、2期連続で「不足」が「過剰」を上回っている - 2 非正社員が「不足」14.4％、「過剰」18.1％
1月時点で非正社員が「不足」していると回答した企業の構成比は14.4％。1年前から8.6ポイント減少している。「過剰」は1年前を3.7ポイント上回る18.1％。「過剰」が「不足」を上回るのは4期（1年）連続となる - 3 正社員の「不足」、「大企業」51.4％、「中小企業」33.9％
正社員が「不足」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」51.4％、「中小企業」33.9％。「過剰」は「大企業」8.6％、「中小企業」19.9％。両者とも「不足」が「過剰」を上回ったが、「大企業」では「過剰」が42.8ポイント上回ったのに対し、「中小企業」は14.0ポイント。「大企業」における不足感の強さが目立っている
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