2021/3/16
新型コロナウイルス感染症に対する山梨県内企業の意識調査（2021年2月）
業績へマイナスを見込む企業は70.0％、3カ月ぶりに増加
〜 兼業・副業を認めている企業は21.0％、4年前から増加 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。
■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は山梨県内235社で、有効回答企業数は100社（回答率42.6％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は70.0％（前月比3.7ポイント増）となり、3カ月ぶりに増加した。なかでも「既にマイナスの影響がある」と見込む企業は64.0％（同5.3ポイント増）となった
- 2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『卸売』（90.9％）が最も高く4カ月ぶりに増加した。以下、『小売』、『運輸・倉庫』が続く
- 3 兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は21.0％となった。4年前の前回調査から8.4ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても同1.0ポイント増で同様の傾向がみられた。業界別では、『認めている』は『小売』（40.0％）がトップ、「今後も認めない」は『運輸・倉庫』（50.0％）がトップとなった。規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている
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