2021/3/16
新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査（2021年2月）
「マイナスの影響」を見込む企業、前月比4.1ポイント減
〜 兼業・副業を認めている企業は13.9％、4年前から増加 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
そこで帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。
■調査期間は2021年2月12日〜2月28日、調査対象は道内1084社で、有効回答企業数は553社（回答率51.0％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で13回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響を『マイナスの影響がある』と見込む企業は71.6％で前月から4.1ポイント減となり、2カ月ぶりの減少となった
- 2 『マイナスの影響がある』（71.6％）のうち、「今後マイナスの影響がある」は15.2％で、前月比3.1ポイント減少した。一方、『プラスの影響がある』は4.2％で、前月比1.5ポイント増加し、調査開始以来最も高くなった
- 3 兼業・副業について、『認めている』（「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計）企業は13.9％となった。4年前の前回調査（2017年2月、6.1％）から7.8ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定（検討含む）」においても同1.9ポイント増となった。また規模別では、大企業ほど兼業・副業を「今後も認めない」とする割合が高く、慎重な姿勢をみせている
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