2021/3/16
山陰地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2021年2月）
兼業・副業を認めている企業、20.2％
〜 2017年2月調査とほぼ変わらず 〜
はじめに
3月15日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業含む）は、全国で1151件を確認している。鳥取県で3件、島根県で2件が発生し、中国地方では62件が判明している。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・雇い止めや希望退職の募集、新規採用の抑制など人員削減の動きが続いている。一方で、多様な働き方が広がるなか、企業業績の悪化に伴って減少した収入の補填や人材育成のために兼業や副業を取り入れて、離職防止を図る企業も増えている。コロナ禍収束後の人手不足を見据えて、兼業・副業を活用しつつ人材の維持・確保に取り組んでいる企業の状況はどうなのだろうか。
そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。
■調査期間は2021年2月12日〜2月28日。調査対象は山陰地区に本社を置く企業199社（島根県112社・鳥取県87社）で、有効回答企業数は99社（島根県56社・鳥取県43社）。回答率は49.7％。本調査は2020年2月から毎月実施
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は59.6％。「今後マイナスの影響がある」は12.1％。「マイナスの影響がある」は全体で71.7％を占め、3ヵ月連続で7割を上回り、依然として高い水準で推移
- 2 兼業・副業を「認めている」企業は20.2％。前回の2017年2月調査（20.4％）とほぼ変わらず。「積極的に認めている」は7.1％となり、前回調査（1.1％）を6.0ポイント上回る
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