景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する埼玉県企業の意識調査(2021年1月)

2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力
〜 業績への影響、先行きに対する警戒感がやや高まる 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出され、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

帝国データバンク大宮支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は埼玉県内企業934社で、有効回答企業数は427社(回答率45.7%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.3%(前月比0.5ポイント減)。4カ月連続で8割を下回った。「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は14.3%(同3.1ポイント増)となり、先行きに対する警戒感がやや強まっている様子がうかがえた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は5.6%(同1.4ポイント増)となり、前月比若干の増加となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』企業を業界別にみると、「小売」が90.9%でトップ。次いで、「不動産」(82.4%)、「運輸・倉庫」(81.5%)、「卸売」(80.5%)が続いた。「不動産」「建設」は『今後マイナスの影響がある』企業が2割超を占めた
  3. 3  『プラスの影響がある』企業はいずれの業界も一けた台。「小売」の9.1%がトップ、次いで「製造」(7.7%)、「運輸・倉庫」(7.4%)が続いた
  4. 4  2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は89.9%となり、9割近くに達した。さらに、対応内容を尋ねたところ、「対面営業や打ち合わせの削減」が55.2%で最も高く、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(54.4%)、「非接触の会議や打ち合わせの推奨」(42.2%)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 大宮支店情報部
TEL:048-643-2146 FAX:048-645-7578

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