2021/3/22
新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査（2021年2月）
「今後マイナスの影響」を見込む企業は9.4％に低下
〜 兼業・副業を認めている企業は18.8％、4年前から増加 〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。
そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。
■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は秋田県で85社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
詳細はPDFをご確認ください
