景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する秋田県内企業の意識調査(2021年2月)

「今後マイナスの影響」を見込む企業は9.4%に低下
〜 兼業・副業を認めている企業は18.8%、4年前から増加 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の再拡大により一部地域では緊急事態宣言が再発出・延長されていたなか、解除される地域も現れるなど、徐々に明るい兆しも見え始めている。一方で、今後の見通しは不透明な部分が多く、予断を許さない状況が続いている。そうしたなか、政府は成長戦略実行計画で、新型コロナウイルス下における多様な働き方の実現に向けた兼業・副業の環境整備を推進している。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年2月調査とともに行った。


■調査期間は2021年2月12日〜28日、調査対象は秋田県で85社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し今回で13回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は70.6%(前月比3.0ポイント減)となり、2020年7月以降で最も低くなった。特に、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は9.4%(同3.8ポイント減)となり、調査開始以降で2番目に低くなった
  • 2『プラスの影響がある』と見込む企業は3.5%(同0.9ポイント減)となり、前月を下回った
  • 3「影響はない」と見込む企業は20.0%となり、2020年3月以降で最も高くなった
  • 4 兼業・副業について、『認めている』(「積極的に認めている」と「やむを得ず認めている」の合計)企業は18.8%となった。4年前の前回調査(2017年2月、11.6%)から7.2ポイント増加しており、「現在は認めていないが、今後は認める予定(検討含む)」においても同7.5ポイント増で同様の傾向がみられた
  • 5 規模別では、大企業で兼業・副業を『認めている』とする割合が低く、小規模企業では割合が高い。他方、「今後は認める予定(検討含む)」とする割合は大企業で高く、小規模企業で低いという結果になった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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