業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2021年1月時点)

「今後マイナスの影響がある」が3カ月連続増加
〜 緊急事態宣言を受け「対応を講じている」企業は9割超 〜

はじめに

2020年終盤から、新型コロナウイルスの感染者数が急増。医療体制のひっ迫に伴い、今年に入り首都圏などに2度目の緊急事態宣言が発出される事態となった。宣言の対象エリアとはならなかった長野県にも一時、医療非常事態宣言が発令。全国的に国民の生活や経済活動に再び制限がかかり、各方面に様々な影響が及んでいる。

1月、長野県の景気DI(TDB景気動向調査)は悪化に転じた。全国・長野県のDIは感染拡大に伴い、2020年5月に最も低くなり、6月から緩やかな回復局面に。全国で悪化した12月も長野県は改善基調を持続したが、今年1月は8カ月ぶりに前月を下回った(全国は2カ月連続悪化)。

帝国データバンクでは、2021年1月時点の新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解に加え、2度目の緊急事態宣言への対応状況に関する調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2021年1月調査とともに行っている。調査期間は2021年1月18日〜1月31日。調査対象は全国2万3695社、長野県579社で、有効回答企業数は全国1万1441社(回答率48.3%)、長野県292社(同50.4%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で12回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は79.5%、『プラスの影響』は6.8%
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は66.1%、「今後マイナスの影響がある」は13.4%、両者合わせた『マイナスの影響がある』は79.5%となった。『マイナスの影響がある』は11カ月ぶりに80%を下回ったが、依然として高水準。「今後マイナスの影響がある」は3カ月連続で増加している。一方、『プラスの影響がある』は6.8%。『マイナスの影響がある』とは大きな差があるが、8カ月連続で増加し、これまでで最も高かった
  2. 2 緊急事態宣言を受けて「対応を講じている」企業は90.1%
    首都圏など一部の地域に発出された2度目の緊急事態宣言。長野県は対象エリアには含まれなかったものの、同宣言を受け、何らかの対応策を講じている企業は90.1%と9割を超えた。また、対応内容としては「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」(77.6%)が最も多く、以下「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(58.2%)、「対面営業や打ち合わせの削減」(56.7%)、「イベントの開催・参加の中止(51.0%)」などと続いている

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