景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2021年1月)

「業績マイナス」企業86.2%、僅かに改善
〜 県内企業、緊急事態宣言に対し「接触機会削減」に注力 〜

はじめに

2月7日をもって栃木県の緊急事態宣言は解除された。しかし現在も10都府県に緊急事態が継続されている中、経済活動は著しく制限され、県内の自粛環境に変化はない。経済刺激策も停止を余儀なくされ、政府も休業に伴う補償に追われ、何ら出口が見えない状況が続いている。ワクチンの普及による集団免疫の獲得が唯一の打開策とも云われるが、効果が顕れるまでの間、企業はダメージを受け続けるのか…被害は甚大と云えるだろう。

帝国データバンク宇都宮支店では、コロナ禍に対する1月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析するとともに、今回は「緊急事態宣言下における企業の対応」についての意見もまとめた。

■調査期間は2021年1月18日〜2021年1月31日、調査対象は栃木県内企業348社で、有効回答企業数は145社(回答率41.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目である

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.2%と、前月比では2.9ポイント改善した。県内での陽性者の減少傾向や緊急事態宣言の解除が検討されつつある時期でもあり、今後の改善の期待を含んだ小康状態とも見られるが、業績改善の兆しは全く見えてこない
  2. 2  『マイナスの影響がある』企業を、業界別で見ると『運輸・倉庫』100.0%、『製造』92.6%、『サービス』91.7%、『小売』90.9%と9割を超えている。一方で、『建設』73.3%、『卸売』84.4%と、改善傾向が見られる業界も散見され、二極化が進んでいる。従業員数別では、「301人〜1000人」のカテゴリーが100.0%、「101人〜300人」では92.9%など、やはり従業員が多く固定費が大きい企業の業績悪化が目立つ
  3. 3  緊急事態宣言における企業の対応内容については、「対応を講じている」企業は全体の93.8%にのぼった。具体的には、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」61.8%、「対面営業や打ち合わせの削減」61.8%、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」61.0%など人との接触削減について注力していることがわかった

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