景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する山梨県内企業の意識調査(2021年1月)

業績へマイナスを見込む企業は66.3%で過去最低
〜 2度目の緊急事態宣言を受け、人との接触削減に注力 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は山梨県内231社で、有効回答企業数は104社(回答率45.0%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は66.3%。調査開始以降、過去最低となった。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は3.8%となり、前月を1.9ポイント下回った
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『サービス』が80.0%で最も高かった。以下、『卸売』(76.0%)、『製造』『運輸・倉庫』(各75.0%)が続く
  3. 3  2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は89.4%となり、9割近くに達した。さらに、対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が65.6%で最も高く、「対面営業や打ち合わせの削減」(54.8%)や「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」(53.8%)が続いた

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