景気・経済動向記事

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査(2021年1月)

緊急事態宣言下、県内企業の9割超が「対応中」
〜 対応内容は「対面営業や打ち合わせの削減」が約6割 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は神奈川県所在の1,096社で、有効回答企業数は516社(回答率47.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.7%(前月比1.6ポイント減)と減少に転じたが、このうち「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は11.0%(同1.8ポイント増)となり、先行きに対する警戒感がやや強まっている様子がうかがえた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.5%となり、前月比横ばいとなった
  • 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」をはじめ「飲食店」、「娯楽サービス」、「広告関連」など11業種が100.0%だった
  • 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」が100.0%。次いで、「飲食料品・飼料製造」(33.3%)、「人材派遣・紹介」(25.0%)、「電気機械製造」(11.1%)が上位に並んだ
  • 4  2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は90.7%となり、9割を超えた。さらに、対応内容を尋ねたところ、「対面営業や打ち合わせの削減」が58.3%で最も高く、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」が50.0%で続いた
  • 詳細はPDFをご確認ください

    お問い合わせ先

    株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部
    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

    エリア別 最新記事

    景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

    こんなご要望ありませんか?

    • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

      異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
      業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
      業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

    • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

      円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
      様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
      御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

    お問合せ・資料請求はこちらから

    景気・経済動向 関連サービス

    景気・業界の動向