2021/2/18

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2021年1月）

緊急事態宣言下、県内企業の9割超が「対応中」
〜 対応内容は「対面営業や打ち合わせの削減」が約6割 〜

はじめに

新型コロナウイルスの感染者数の急拡大による医療体制のひっ迫にともない、2度目の緊急事態宣言が発出、2021年1月14日時点で11都府県が対象地域となった。再び、国民の生活や経済活動に制限がかかり、さまざまな影響を及ぼすと予想されている。また政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対し支援を進めている。

帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年1月調査とともに行った。

■調査期間は2021年1月18日〜1月31日、調査対象は神奈川県所在の1,096社で、有効回答企業数は516社（回答率47.1％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目

調査結果

詳細はPDFをご確認ください